FreeJapan: 【12-09】外国人参政権問題はスイスに学べ

外国人参政権問題はスイスに学べ

民主党が、今国会に提出すると息巻いていた「外国人参政権付与法案」は、年明けの通常国会に延期された。

外国人参政権を要求している、民団(在日韓国人)が言い続けていた、「強制連行で連れられて来た子孫だから」とか「日本人と同じように税金を払っているから」の出鱈目な根拠は、悉く論破され、仮に通る可能性があるとしたら、民主党が公明党を抱き込んで強行採決するしか手だてが無いのが現状です。
そこで、一番問題になるのは、朝日新聞や毎日新聞を中心とした、反日メディアが、「先進国」特にヨーロッパでは、「外国人参政権」を認めているかのような報道をしていることです。

実際には、米国では永住権を取得させても参政権を与えておりません。

ヨーロッパを詳しく説明すると、英国は、英連邦諸国に「参政権」を認めているが、ＥＵ加盟国に対しては「地方レベルの参政権」だけ認め、その他の国には一切認めておりません。

フランスは，ＥＵ加盟国だけに地方レベルの参政権。

ドイツは，ＥＵ加盟国に地方レベルの参政権で、「州」の参政権は対象外で、群と市町村のみになっています。

イタリアもＥＵ加盟国だけに認めています。

反日メディアが、ヨーロッパは認めていると報道している国々は，北欧三国とデンマークやオランダなどで、三年とか五年以上の居住を条件にしていたが、オランダなどでは，様々な弊害が勃発して騒然となっているのが現状です。

その他のヨーロッパ諸国、スペイン、ポルトガル、オーストリア、チェコ、ギリシャなどはＥＵ諸国以外に認めておりません。

ＥＵ諸国は，文化・伝統的慣習に共通点があり、対立的政治問題が少なく、日本の周辺国のような、敵対教育をしている諸国に参政権など与えておりません。

日米の国民が、ヨーロッパで永住権を取得して、外国人参政権(地方)を与えられる国は、上記、北欧諸国などの他にスイスがあります。

そのスイスは、すべての国に地方レベルの参政権を認めているが、各州単位で条件が異なり、「永住者で州内に一年以上居住」とか「１０年以上スイスに居住して、５年以上州内に居住」などバラバラです。
そのスイスは、現在、移民が５%を超えて、外国人が様々な権利の要求するようになって、大きな社会問題に発展しています。最近も、スイスが、イスラム教のモスクに関連した施設の建設を禁止したことにイスラム系移民が反発し、国連を巻き込んで大問題になっております。

スイスは、移民や外国人参政権など、我が国がこれから推進しようとしている諸問題の反面教師になることが勃発しているのです。

近々、「外国人参政権付与法案」阻止の企画を明らかにしますので、宜しくお願いします。

今日、１２月１０日は、南京城攻略に踏み切った日です。よりによって今日、小沢一郎民主党幹事長一行は、中国に出発しますが、無知な歴史認識発言をしないように、「南京祭り！」でプレッシャーをかけましょう。

●「南京祭り！」の詳細は「http://mizumajyoukou.jp/?Word%2F2009-12-27」をご覧ください。