FreeJapan: 【2009-12-02】「贈与税」は廃止か「法」に格差あり

「贈与税」は廃止か「法」に格差あり

鳩山由紀夫首相への母親からの「９億円」の資金提供は、どのように言い訳しても「贈与」であり、このまま脱税扱いをしなければ、実質遡って「贈与税」(４億５千万円)を免除したことになります。

現行「税制」では、最高税率の「贈与税」ですが、師走に「贈与税廃止」となれば、景気対策として効果抜群であり、無策な民主党の究極的景気対策になる可能性があります。

仮に、国税庁が、鳩山首相を脱税者扱いしないことになれば、過去５年間に贈与税を支払った方は、還付をして貰えることになります。

皆様、祖父母や両親からの土地や有価証券の名義変更で「贈与税」にお悩みの方は、国税庁へ問い合わせて聞いて見ましょう。
①５年間に「９億円」を名義変更しても無税ですか。
②いつから、「贈与税」が廃止になったと考えたら良いのでしょうか。
③支払った「贈与税」の還付は、いつ貰えますか。
④鳩山首相の「贈与税」はタダで、国民からだけ徴収することはないですよね。
⑤子供でも鳩山首相の「９億円」は、贈与されたと分かっていますが、バレてから修正申告すれば罪に問われないのでしょうか。

皆様、国税庁の担当者は、上記質問をするとたじろぎます。日本は、いつから法治国家でなくなったのでしょうか。
民主党が革命的「政権交代」を謳っていましたが、マニフェストに「贈与税の廃止」は入っていませんでしたね。

鳩山由紀夫君、君のような出鱈目な日本人が増えたので、日本がおかしくなっているのです。

インターネットユーザーが選ぶ今年の流行語大賞は、「民主党脱税三兄弟」で決まりですね。

皆様、東京国税庁に抗議と質問のメールを送信しましょう。

東京国税庁
〒100-8102　千代田区大手町1丁目3番3号　大手町合同庁舎3号館
TEL　（代表）03-3216-6811
HP http://www.nta.go.jp/tokyo/index.htm
ご意見・ご要望 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm