FreeJapan: 【速報 2009-03-15】テレビ局の急所

テレビ局の急所

テレビ局の急所 (水間政憲) 2009/03/15 09:23:02

３月１３日、自民党「歴史議連」中山成彬会長が、鳩山邦夫総務大臣に、テレ朝を放送法違反で告発した「告発状全文」をネットにアップしました。

すると「 BPO（放送倫理・番組向上機構）」は、ミエミエのアリバイ工作をしています。
それは、「BPO」設立以来、初めて「放送法違反」(日テレが放送した、岐阜県庁談合疑惑)の調査のため、委員会を召集したとのことです。

これは、「BPO」がこの２年間、なにもしていなかったことを暗に認めたようなものだ。。

そもそも、「BPO」は、安倍政権下に菅総務大臣が、罰則規定のない「放送法」を一部改正しようとしたことに対して、その改正を阻止しするために設立したのが「BPO」なのです。

「BPO」は、中山成彬会長が、有名無実化している「BPO」を相手とせず、テレビ電波を管理監督している鳩山総務大臣に、直接「テレ朝の放送法違反告発状」を提出したことを知って、慌てて「放送法違反調査開始」を表明したのであろう。
皆さん、「BPO」が嫌がっている中山成彬会長が提出した、「テレ朝の放送法違反告発状」全文を、ネット上に拡散してあげましょう。

それと、中川昭一・元財務大臣が、CS放送で「バチカン博物館で警報機が鳴っていなかった」ことと、「注意されていない」ことを明らかにしたことは、重大な発言です。

これが事実なら、テレビ局全社を、「放送法違反」で告発出来ることになる。

皆さん、楽しみが増えました。試しに「BPO」へ、中川財務大臣の「バチカンでの一件」の調査要請をして見ましょう。

テレビ評価アンケート調査

マスメディアの暴走をチェックするために、休眠していた「日本メディア調査会」を、再活動することにしました。毎月、テーマを一部変更してアンケート調査を下記のアドレスで実施しますので、皆様の参加をお待ちしております。
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『４・２８東京裁判賛否国民投票』

参加して頂ける方は、１９５２年４月２８日の主権回復と同日出版された、「パール判事の日本無罪論」( 田中正明著・小学館文庫)を、４月２８日にアマゾンに予約(投票)を入れることで、意思表明して頂くことになります。
皆さんの投票(予約)が、パール博士がおっしゃった、「秤のところを変える暁」が来たことの契機になるでしょう。